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相当の地代に満たない地代
を支払って土地の借受けがあった場合
借地権の設定に際し
その設定の対価として通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、
当該借地権の設定により支払う地代の額が
相当の地代の額に満たない場合、
借地権者は、当該借地権の設定時において、
次の算式により計算した金額から
実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額に相当する利益を
土地の所有者から贈与により取得したものとして取り扱う。
(算式)
上記の算式中の「自用地としての価額」等は、次による。
① 土地の自用地としての価額 の過去3年間の平均額  1億円
② 土地の自用地としてのその年の価額    1、1億円
③ 借地権割合             70%
④ 相当の地代の年額(①×6%)   600万円
⑤ 実際に支払っている地代の年額   240万円
⑥ 通常の地代の年額         120万円
1、1億円×{0.7×(1–240万-120万
600万-120万 =5775万円
(1) 「自用地としての価額」は、
実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合に限り、
1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合))の本文の定めにかかわらず、
借地権の設定時における当該土地の通常の取引価額
によるのであるから留意する。
(2) 「借地権割合」は、評価基本通達27((借地権の評価))に定める割合をいう。
(3) 「相当の地代の年額」は、
実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合であっても、
これらの金額がないものとして計算した金額による。
(注) 通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、
通常の賃貸借契約に基づいて
通常支払われる地代を支払うことにより借地権の設定があった場合の利益の額は、
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるのであるから留意する。
(1) 実際に支払っている権利金の額
又は供与した特別の経済的利益の額がない場合
評価基本通達27((借地権の評価))により計算した金額
(2) 実際に支払っている権利金の額又は
供与した特別の経済的利益の額がある場合
通常支払われる権利金の額から実際に支払っている権利金の額
及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額
相当地代に満たない地代が支払われた場合
、地代の認定課税を行うのではなく借地権として課税することを前提
個人では、
法人税基本通達の規定のように
相当地代による地代の
認定課税はないものと思われます。
7 借地権が設定されている土地について、
収受している地代の額が
相当の地代の額に満たない場合
の当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額から
4((相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価))に定める
借地権の価額を控除した金額(以下この項において
「地代調整貸宅地価額」という。)によって評価する。
ただし、その金額が当該土地の
自用地としての価額の100分の80に相当する金額を超える場合は、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。
なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、
43年直資3-22通達の適用があることに留意する。
この場合において、同通達中「相当の地代」とあるのは「相当の地代に満たない地代」と、
「自用地としての価額」とあるのは「地代調整貸宅地価額」と、
「その価額の20%に相当する金額」とあるのは
「その地代調整貸宅地価額と当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額との差額」と、
それぞれ読み替えるものとする