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個人の建物を法人に譲渡した場合
通常建物の未償却残高を譲渡対価にすれば
譲渡益は発生せず、無税で移転できますが
固定資産税評価額が譲渡対価として適正である
という判例もあることに注意したいところです
また

登記をする際
登録免許税が2%程度
不動産取得税が3から4%程度
課税されることには注意が
必要です。
これらはいずれも損金となりますが
詳しくは
相続税、資産税専門税理士堤税理士事務所
048(648)9380に
お気軽にご相談下さい。