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建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている

建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退 料

(不動産業者等の仲介を行う者を経由して収受する場合を含む。)は、

賃貸借の権利が消滅すること に対する補償、

営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、

資産の 譲渡等の対価に該当しない


建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、

その対価を立退料等として収受したとしても、

こ れらは建物等の賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、

資産の譲渡等の対価に該当することに なるのであるから留意する。